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［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、日本の２０２２年成長率予想を２．４％と１月時点の３．３％から引き下げ、ウクライナ危機が脆弱な回復を頓挫させる事態に備えて緊急時対応策の準備を検討するよう政策当局に促した。
報告書で「ウクライナ紛争の深刻化は日本経済にとって多大な下押しリスクだ」と指摘。貿易への打撃となり、コモディティー（商品）価格の上昇が内需を抑制する可能性があると説明した。
「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やウクライナ紛争など不確実性の高まりを踏まえると、日本経済が深刻な衝撃に直面した場合に備え、当局は迅速に実行可能な緊急時対応策の準備を検討してもよいだろう」と指摘した。
コモディティー価格高による内需減速や地政学的緊張の高まりに加え、中国経済の予想以上の減速も輸出へのリスクになると述べた。
物価に関しては、上昇ペースが加速すると指摘した。コモディティー価格高のほか、コロナ感染者減少により消費回復が見込まれることを要因に挙げた。
今年の消費者物価上昇率は１％にとどまると見込まれる中、「金融緩和策の長期化が必要だ」との見方を示した。
2022年4月7日7:27 午前
ロイター
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