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国交省が開いた聴聞で、日野は出頭に代えて陳述書を提出した（25日、東京・千代田）
日野自動車によるエンジンの排出ガスや燃費性能のデータの不正問題で、同社は25日午前、国土交通省が通告した対象エンジンの型式指定を取り消す行政処分に対し「意見なし」と陳述書にて回答したと発表した。型式指定は車の出荷に必要になる。国交省は近く、道路運送車両法に基づきエンジンの指定を取り消す手続きに入る。同日午後には、日野が中型トラック4万7000台でリコール（回収・無償修理）を実施することも発表した。
国交省は同日、処分に関する会社の意見を聞く聴聞を開いた。日野は、出頭に代えて陳述書を提出した。道路運送車両法は2017年に一部改正され、不正な手段で型式を取得した場合、型式指定を取り消すことができることを盛り込んだ。この規定が適用されるのは初めてとなる。
日野は今月4日、中型や大型のトラックなどに搭載していた3種類のエンジンについて、データを改ざんして型式指定を取得していたと発表した。国交省は日野の本社に立ち入り調査などをし、不正行為があったとして対象エンジンの型式指定を取り消す処分をする方針を18日に日野に通告していた。日野は4日から対象のエンジンを搭載したトラックやバスの出荷を停止している。同社は、これまで「不正があったかは不明」としていた小型エンジンの1種類についても、燃費性能を測定する認証試験で不正があったとも発表した。
さらに日野は25日午後、対象の中型エンジンを搭載した中型トラック「レンジャー」の一部車型で、リコールを国交省に届け出たことも明らかにした。17年4月から22年3月までに生産した4万7000台が対象。このエンジンでは、経年変化で排ガス中の窒素酸化物の排出量が規制値を超える可能性があるという。
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2022年3月25日 13:58 (2022年3月25日 14:32更新)
日本経済新聞
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