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→財政・金融政策の連携を強化し、ポリシーミックスの着実な実行を
→当面は経済下振れ・物価上振れのリスクに注意、地政学リスク注視
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The Bank of Japan (BOJ) headquarters at night in Tokyo, Japan, on Friday, March 18, 2022. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の片岡剛士審議委員は24日、経済回復と物価目標達成の早期実現に向けて緩和姿勢をより強める必要があるとし、長短金利操作で長短金利の低下を明示した上で「積極的な国債買い入れを行うことが適当」との考えを示した。青森県金融経済懇談会で講演した。
予想インフレ率を高めるため、政策金利のフォワードガイダンスを物価目標と関連付けた強力な内容に修正する必要性に言及。これは２％の物価目標を安定的に達成・維持できる状況を満たさない限り、「引き締め方向への金融政策の変更はないことをより明確に表明することにつながる」と説明した。
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日本銀行本店 Source: Bloomberg
「財政・金融政策の連携を強化し、ポリシーミックスを着実に実行していくこともあわせて重要」と主張した。引き続き感染症の影響を注視しつつ、必要があれば適切な措置を講じていく方針に変わりはないと語った。
片岡氏は積極的な金融緩和を主張するリフレ派のエコノミスト。２％の物価目標実現には追加緩和が必要とし、金融政策決定会合では金融政策の現状維持に反対票を投じ続けている。７月に５年間の任期満了を迎える。
●モメンタム見られず
現在の消費者物価の上昇は輸入品の価格上昇が主因で、「国内における需要の拡大や賃金上昇が主な要因ではない」と分析。携帯電話通信料の値下げなど特殊要因の剥落で、４月以降は「一時的にせよ１％台半ばを上回る上昇率で推移する蓋然（がいぜん）性が高い」としたが、物価の基調を見る限り「物価上昇は長続きせず、２％の物価安定の目標に向けたモメンタムは見られない」との見解を示した。
当面の経済・物価動向について「感染症拡大に伴う影響や地政学的リスクを中心に経済は下振れリスク、物価は資源価格上昇に伴う上振れリスクに注意が必要」と指摘した。ウクライナ情勢などの地政学的リスクが資源・穀物価格、世界経済や国際金融市場に及ぼす影響についても十分に注視していくことが必要だと述べた。
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2022年3月24日 10:52 JST 更新日時 2022年3月24日 11:47 JST
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