22/01/31 13:49:21.65 CAP_USER.net
岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルス感染拡大に関して「少なくとも現時点では緊急事態宣言の発出は検討していない」と述べた。「まん延防止等重点措置の効果も確認し、自治体とも連携しながら総合的に判断するのが基本的な考え方だ」と語った。
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首相官邸に入る岸田首相（31日午前）
都内で記者団の質問に答えた。「病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしながら総合的に判断するという考え方で臨んでいる」とも言及した。
病床使用率は東京で48.5%まで上昇した。東京都は病床使用率が50%になれば国に緊急事態宣言の発令を要請する方針を示している。首相は都内の重症病床の使用率が37.6%にとどまっている状況も指摘した。
松野博一官房長官は記者会見で「緊急事態宣言は強度の私権制限を伴うものであり慎重な検討が必要である」と話した。「病床使用率だけでなく、重症病床使用率も重要な指標として注視をしていく必要がある」と強調した。
まん延防止等重点措置の追加適用については「現時点で和歌山県を含め未実施の都道府県から要請は受けていないと聞いている」と明言した。
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2022年1月31日 12:45 (2022年1月31日 13:02更新)
日本経済新聞
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