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萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本での工場建設を発表したことをうけて「今後の経済対策で、複数年度にわたる支援の枠組みを構築したい」と述べた。衆院選後に編成する2021年度補正予算案で数千億円規模の補助金の確保をめざす。
経産相は「半導体はあらゆる分野に使われる産業の脳。安定供給の体制構築は、安全保障の観点からも重要だ」と強調した。
経産省は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に基金を設け、複数年度にわたって補助金を出す案を検討している。国内に優先出荷する義務を課し、日本から撤退する場合は補助金を返してもらう仕組みにする方向だ。
TSMCは世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）。14日に日本で初となる工場を22年から建設し、24年末に量産を始めると発表した。ソニーグループやデンソーと共同で、熊本県に新工場を建設する方向で調整している。
岸田文雄首相も14日の記者会見で「TSMCの1兆円規模の大型民間投資などへの支援を経済対策に盛り込む」と述べていた。
2021年10月15日 12:48
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