21/08/10 23:59:22.02 TsepMV/G.net
資源の少ない不利な日本は人的資源特化で国際競争力を上げていくことが必要。
最先端のイノベーション活動の不振が原因で日本だけ衰退して、大衆(全体の90%)の実質賃金は下がり続けており1980年よりも下の水準になっている。
戦後、日本の経済が好調だった時期は公務員年収は低かった。しかし他の主要先進国と比べ明らかに
現在の日本は公務員の平均年収を異常に高く上げ過ぎているせいで優秀な人材を公務員にごっそりととられてしまい
特に地方の民間企業では有能な人材が不足している。
貴重で有限の優秀な人材が全国で公務員になっていく状況が続くから、民間企業は優秀な人材が抜けた残りの人材で国際的な経済競争を強いられている。
日本は有能な人材の不足に追い込まれ、30年間もグローバルに競争力の高い稼げる企業が成長せず、
成長を続ける世界に比べると相対的に日本企業の国際競争力は年々衰退しているから苦肉の策で実質賃金を下げ続けて対抗する消耗戦がやめられない。
たとえ見かけの名目賃金を上げても、重要な大衆の実質賃金は長年下がり続けるから大衆の生活は苦しくなっていくし消費も増えない。
有能な人材が公務員に行くことの副作用で民間企業の有能な人材は不足し企業の国際競争力は衰退するから円の価値は下がり大衆の実質賃金が目減りする。
実質賃金の目減りが続いて購買力は落ちるから買い手の必需品ではない製品・サービスは値下げしないと売れにくくなっていきデフレは脱却どころではなくむしろデフレ圧力によって長期の深刻化する。
たとえ沢山の金を刷ったり財政出動をどれだけしても有能な人材が不足したままでは、企業の国際競争力が衰退して大衆の実質賃金の目減りが続いている事は解決できない。
企業の国際競争力が弱いために30年近くも異常な超低金利政策を解除できず、
重大な副作用で預貯金等しても大衆の可処分所得がほとんど増えないから個人消費と経済成長が長期間低迷している。
1990年頃までの日本の経済成長(GDPの増加)が好調だった時代というのは
預貯金の長期金利や利付金融債・割引金融債・貸付信託・国債等の各種の金融商品の利回りが高くノーリスクでハイリターンの高金利状態であったから
複利効果で大衆の可処分所得がどんどん大幅に増え続けて個人消費も旺盛で経済成長(GDPの増加)につながる仕組みになっていた。
国際競争力を上げていくためには最先端のイノベーション活動が必要だが、企業内のイノベーション活動を阻害する要因に
能力のある従業員の欠如が最も多く挙げられており、研究・技術人材の「質」の確保が長年できずにいることが深刻な問題になっている。
ユニクロ柳井氏が怒っているように「最悪ですから、日本は。この30年間、世界は急速に成長しています。
日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないか」
という危機状況は民間企業の有能な人材の不足が理由であり公務員年収の大幅な削減の抜本的な改革が最低限急務である。
日本は有能な人材が公務員ではなく民間企業に行くように変えていくことが、実質賃金が増えて欲しいものを買いやすくなったり、経済成長して所得が増えていくために不可欠である。
主要先進国の民間サラリーマンと比べての公務員給与ランキング
１位 日本 ２．３倍
２位 イタリア １．５倍
３位 カナダ １．４倍
４位 アメリカ １．３倍
５位 ドイツ １．２倍
公務員年収 914万円、 民間年収 412万円。
日本の公務員給与は民間サラリーマンの ２．３倍
URLﾘﾝｸ(i.imgur.com)
ソース （国会、そもそも総研、テレビタックル）
2021年卒業予定の大学生が対象の「就職したい企業」ランキング
大学3年生に聞く「希望の就職先」、トップは安定の公務員
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
けれども国内だけでは人材がまだ足りないという場合には高い報酬を払える企業なら海外から優秀な外国人を採用して不足を補う。
ユニクロ柳井氏「今や企業が世界中で人材獲得の競争をしている中で、日本だけ遅れている。
技術についてはもう完璧に2周遅れ。でも自分たちは先行争いをしていると思っているでしょう。世界の現実を知りません。経営者自身が勉強していないことと、海外に行っていないからです。
優秀な外国人を採用するためには、人事や報酬の制度を抜本的に変えないといけない。日本企業の報酬に比べると、中国や欧州の企業はだいたい2～3倍、米国企業だと10倍くらいの高い水準です」
1990年頃までの日本は失業率が低かったし、実質賃金も右肩上がりだった。