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→実質ＧＤＰ年率5.1％減、設備投資は1.4％減と２四半期ぶりマイナス
→設備投資は改定値で上方修正される可能性がある－大和証の岩下氏
2021年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で5.1％減（市場予想4.5％減）と、３四半期ぶりのマイナス成長となった。新型コロナウイルス感染の再拡大で緊急事態宣言が１月に再発令される中、個人消費が冷え込み、設備投資は予想に反して減少した。内閣府が18日発表した。
設備投資は通信機械や自動車で減少し、２四半期ぶりのマイナスとなった。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、実質ＧＤＰの結果は市場予想に近かったが、「設備投資のマイナスがややサプライズだった」と指摘。設備投資は今後の法人企業統計を受けて改定値で上方修正される可能性があるとの見方を示した。
□キーポイント
・実質ＧＤＰは前期比1.3％減、年率換算5.1％減（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.1％減、4.5％減）－前期は2.8％増、11.6％増
・個人消費は1.4％減（予想1.9％減）－前期2.2％増
・設備投資は1.4％減（予想0.8％増）－前期4.3％増
・輸出は2.3％増、輸入は4.0％増－外需寄与度はマイナス0.2％
麻生太郎財務相は閣議後会見で、外出自粛の影響で個人消費が落ちたと指摘。先行きは持ち直しの動きが出てくると語った。
西村康稔経済再生担当相は会見で、個人消費や輸出、設備投資などには潜在的な回復力があると評価し、４－６月期は「昨年ほどの落ち込みはないものとみている」と説明。現状では今年度中にコロナ前の水準回復を目指すという「経済見通しを変える予定はない」と語った。
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３期ぶりマイナス成長/Source:内閣府
□エコノミストの見方
農林中金総合研究所の南武志主席研究員：
・ＧｏＴｏ事業の反動が出たような印象。１－３月は影響が剥落して他国と比べてもマイナス幅が大きいという状況
・４－６月は輸出がかなりいいだろう。そこで稼いで何とかマイナスは免れるということが、５月中旬段階では言える
・逆に一段と厳しい行動制限が課されると消費もまたマイナス方向にどんどん行く可能性がある。４－６月の半分まで来たところでは小幅プラスは可能だと思うが、今後の展開次第では下振れリスクも大きい
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト
・個人消費は１月は大きく落ち込んだが、２月、３月と持ち直している。４－６月を展望すると、景気の停滞感は残るものの、しっかりしている輸出・生産を背景に現時点では小幅のプラス成長が確保できるとみている
・高齢者のワクチン接種が７月末までに完了できれば、７－９月の日本経済は大きな持ち直しが期待できるだろう
・金融政策は９月末が期限のコロナ対応プログラムの延長の有無が注目点だが、７月の金融政策決定会合で議論されるだろう。延長の場合は、現在の内容の単純延長とはならない可能性がある
□内閣府の説明
・個人消費では、外食や自動車などがマイナス寄与、たばこやアルコールなどがプラス寄与
・政府支出は４四半期ぶりの減少。医療費がマイナス寄与、ＧｏＴｏ事業停止も影響
・輸出は電子部品デバイスや生産用機械などが増加に寄与、輸入は医薬品が増加寄与
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2021年5月18日 8:51 JST
更新日時 2021年5月18日 11:28 JST
Bloomberg
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