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三井住友フィナンシャルグループは12日、取引先の二酸化炭素（CO2）排出量を把握し、削減に向けた目標を定めると発表した。まず石油やガス、電力などCO2排出量の多い業種から始め順次、対象を広げる。
取引先など事業に関連する他社の排出（間接排出）は、国際組織「GHGプロトコル・イニシアチブ」が、「スコープ3」と位置づける。3段階中、最も厳格な基準で、スコープ3に基づいた削減目標を定めるのは邦銀として初めてという。
2020年度からの10年間で10兆円としていたグリーンファイナンス（環境金融）の実行額の目標を、30兆円に引き上げる方針も示した。貧困や環境などの社会課題の解決に伴う資金調達であるソーシャルファイナンスなども対象に加える。石炭火力発電所への新規融資もやめる。
2021年5月12日 14:00
日本経済新聞
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