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米国視点で見る「日本半導体敗戦」、痛手だったサムスンへの政治的支援
URLﾘﾝｸ(xtech.nikkei.com)
「日本を打ち負かす鍵は（韓国Samsung Electronics〔サムスン電子〕のような）アジアのより安い半導体供給源を見つけることだった」―。
2022年10月、米国で衝撃的な書籍が出版された。半導体の世界史を米国の視点から描いた『CHIP WAR（チップ・ウォー）』だ。
同書籍では、米国がかつての日本半導体の攻勢にどう反撃し、またどれほど恐れていたのかが分析されている。
その恐怖と反撃の対象は今、中国に変わった。米国の戦略が大きく転換した今は、少なくとも日本にとってのチャンスと言えそうだ。
日本国内では、日米半導体協定が半導体衰退の大きな要因だったという声がある。だが、Miller氏は別の見解を示す。
「DRAMを高価格で海外輸出できることは、実際のところ、市場を牛耳る日本のメーカーにとって好都合だった。ほとんどの米国企業は既にDRAM市場から撤退していた」
『CHIP WAR』から読み取れる日本半導体の衰退要因は大きく4つ。
〔1〕NAND型フラッシュメモリーの販売戦略失敗〔2〕パソコンの流行を逃したこと〔3〕米国によるサムスン電子の支援〔4〕米国によるオランダASMLの支援―である。 ...
「日本の半導体メーカーによる最大の失策は、パソコンの流行を逃したことだった」。こうMiller氏は指摘する。
1981年、米IBMのパソコン「IBM PC」が世界的に流行した。これを受け、Intelは日本が独占するDRAM事業から撤退し、1985年にパソコン向けのMPU（Micro Processing Unit、マイクロプロセッサー）事業に注力した。
同時にメーカーとの結びつきを通じてパソコン製造のエコシステムを形成。
〔2〕として、こうした流れに、日本企業は追随できなかったとする。
〔3〕および〔4〕として、米国は海外支援を進める策に出た。焦りを見せた米国企業は、日本以外の国の企業を支援/成長させることで、日本の半導体メーカーを弱体化させていった。
〔3〕米国の支援を受けて急成長したのがサムスン電子である。韓国は1980年代までに、日本や米国製の半導体パッケージング・組み立ての調達地として重要な位置にあった。
Intelのような米企業は、韓国が新たなDRAM製造企業の拠点になれるのではないかと考えた。韓国企業であれば、当時の物価の差などから、日本企業よりも安価にDRAMを製造できる。
「日本の半導体市場にとっては大打撃になるだろう」とIntel 創業者の1人であるRobert Noyceは予測したという。
EUV露光装置、裏の政治
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半導体戦争 世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防
クリス・ミラー (著), 千葉 敏生 (翻訳) 出版社 ? : ? ダイヤモンド社 (2023/2/15)
https:
//www.ama●zon.co.jp/dp/447811546X
Chip War : 世界で最も重要なテクノロジーをめぐる戦い
https:
//www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-02-9781398504103
「チップ戦争」と日本の産業・安全保障政策への影響 #1 (プレゼンテーション)
“Chip War” and Its Implications for Japanese Industrial and Security Policies #1 (Presentation)
https:
//www.youtube.com/watch?v=H_ggZ1dPrpU