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LINE、個人データ管理不備で謝罪 中国委託先で閲覧可能に
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2018年8月から21年2月まで、中国の関連会社の従業員が国内サーバーにある個人情報にアクセス可能な状態だった。関連会社は違反通報内容の分析ツールなどの開発業務を受託。個人情報には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあたる「トーク」機能内や利用者が保存したメッセージ、画像も含まれていた。
LINEのプライバシーポリシーは「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記している。今回のケースは、海外の関連会社から国内サーバーにアクセスできる状態にとどまり、データ自体の移転は行っていないとみられる。ただ、海外の関連会社からデータにアクセスする可能性までは説明していなかった。
このほか、プロフィル画面「タイムライン」や掲示板機能「オープンチャット」の投稿内容に違反がないか監視する業務をすることでも十分な説明がなかった。監視を委託した国内の代行会社が、中国・大連にある現地法人に再委託していた。いずれの投稿内容も利用者は誰でも見られる状態だったが、利用者からはこうした状況がわかりにくい状態だった。
LINEは同日、対話アプリのデータ管理体制も明らかにした。利用者間の対話履歴や会員情報などプライバシー性の高い情報は国内サーバーで管理し、画像や動画といったデータは韓国で管理している。画像や動画データは「適切なセキュリティ体制のもとで管理している」とするが、21年半ば以降、段階的に国内に移転していく。