21/03/05 07:58:11.51 CAP_USER.net
デロイトトーマツグループが実施した企業の危機管理に関する調査によると、国内で優先的に着手すべきリスクの首位は疫病のパンデミック（世界的大流行）の発生となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅勤務が増えたことから、業務端末などに対する「サイバー攻撃」を挙げる企業も増えた。新型コロナの影響は長期化しており、対応に追われる状態は続きそうだ。
日本国内において優先して着手が必要と思われるリスクの種類について上位3つを挙げてもらったところ、最も多かったのは「疫病のまん延（パンデミック）などの発生」で34%だった。19年に実施した前回調査の24位から大幅に順位を上げた。2位は「異常気象、大規模な自然災害」で31%だった。気候変動が話題になっているほか、豪雨なども相次ぎ意識が高まったようだ。
「サイバー攻撃・ウイルス感染などによる情報漏洩」（21%）は3位で、前回の5位から上昇した。在宅勤務の労務管理に難しさを感じたことから、「長時間労働、過労死、メンタルヘルス、ハラスメントなど労働問題の発生」（13%）が前回の11位から今回は6位へ上昇した。
新型コロナがもたらした影響について上位3つを挙げてもらった。最も多かったのは「売り上げ減少」で61%、次いで「従業員の感染」（54%）、「需要減少による稼働率低下」（22%）、「移動制限による駐在員などの赴任中止・延期や出張自粛」（21%）と続いた。
調査名は「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2020年版」。20年10月に郵送で実施し、日本国内に本社を構える上場企業343社から回答を得た。
2021年3月5日 7:35
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)