20/12/26 09:38:47.00 1iym+sF0.net
>>880
言ってることがずれまくり。そんなのなんの関係もないわ。
おまえ日本の医療の２０２２年危機すら知らないのかよ。
だれも日本の医療制度がだめだ、なんて言ってるひとは一人もいない。
脳内で問題が完全にずれてる。あほすぎだわ。
日本の医療の問題は、平成元年なら、国民の６０００万人が働いて、その
給料で医療費を払い、１５００万人の老人は、働く人が払ったお金で治療を受ける。
でも現在は老人は３７００万人になり、年金受給者は４３００万人で３倍に増えた。
で、今後働く人が激減するから４０００万人になり、年金を貰う人は５０００万人になる。
それをだれが払うのか、ってのが日本の問題なのよ。
所得がそこそこある人は、いまでも８０万円以上払っている。
つまり今後、介護費も、医療費もとんでもないくらい激増するのに、それを払う人が
どんどん激減していくってのが日本の問題。
医療がちゃんとしてるかなんて関係ない。
いまはこういう、状況なのよ。
年金しか收入がない人も、自己負担が２倍になるし、この急激に支払いが激増するのは
何十年も続く。
＞75歳以上の医療費負担、2割に引き上げ 200万円以上で線引き
2020年12月11日
＞データで見るニッポンの医療費①
少子高齢化による人口構成の歪みで国民皆保険は危機的状況
現役世代の医療費は年間約13万円、80～89歳は年間約100万円
出口が見えない少子高齢化問題。現状は65歳以上1人を現役世代2.4人で支えている
格好だが、このまま高齢化が進むと、2050年には65歳以上1人を現役世代1.2人で支え
なければならなくなる。現役世代の負担が膨らむ中で、長らく日本国民の健康と安心を
支えてきた「国民皆保険制度」の存続そのものも危ぶまれている。
＞Global Economy & Policy Insight
2022年危機を控え待ったなしの医療保険制度改革
迫りくる「2022年危機」対応の最後の機会
抜本的な医療保険制度改革は、待ったなしの課題である。2022年度には、団塊の世代
が75歳の後期高齢者に入り始めることで、現行制度の下では給付総額は一気に高まる
ことになる。これは「2022年危機」とも呼ばれている。
＞医療・介護などで問題が噴出する「2025年問題」に迫る｜介護のコラム
更新日：2020.08.24
厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は、2025年には54兆円になると試算されており、
2019年現在よりも約12兆円も増えることになります。先日消費税が10％になりましたが、1％増で
得られる税収は約2兆円と試算されています。国防費や災害復興費用などもあわせて考えると、
この程度の増税では焼け石に水と言えるでしょう。
＞# 週刊現代# 人口・少子高齢化
少子超高齢化した日本を襲う「2022年危機」そのヤバすぎる現実
団塊の世代がついに75歳を超え始める
誰も経験したことがない歪んだ人口構造に打つ手なし！現役世代は、稼いだカネの半分を税金
と社会保障に持っていかれる。
日本の医療制度を支えてきた巨大組織が「このままでは従来の健康保険の仕組みは維持できな
い」と悲鳴を上げたのだ。
レポートの内容を要約すると、次のようになる。
〈急激な高齢化と現役世代人口の減少により、医療保険制度における現役世代の負担はますます
大きくなり、医療、介護、年金を合わせると、社会保険料率が間もなく30％を超えることになる。