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【台北=中村裕】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たに2億7千万ドル（約280億円）を投じ、ベトナムでの生産拡大に乗り出すことが25日分かった。現地では先週、液晶ディスプレーの生産を始めたばかり。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の発効をにらみベトナムでの生産拡大を急ぐ構えだ。
近く現地に新会社を設立する。新会社設立が最近急増し、昨年10月から数えると4つ目の新会社となる。詳細は明らかにしていないが、パソコン関連のディスプレーなどを生産するもようだ。
ベトナムでは先週、中国と国境を接するベトナム北部で液晶ディスプレーの生産を始めた。RCEPが15日に署名され、近い将来の正式発効をにらみ、関税のメリットが得られるベトナムでの生産を本格化させた。
新会社はこの動きに続くもので、ベトナム生産を今後加速する計画だ。台湾はRCEPに加盟しておらず、生産拠点の大半を中国に置く。中国もRCEPに加盟するが、米中対立などを考慮し、中国以外の生産地として、今後はどこが最適かを、近年模索してきた。
中でもベトナムはRCEPに加盟し、中国にも距離が近く、部品調達が便利だ。人件費も安いことから注目を集めている。鴻海の経営トップの劉揚偉董事長も「既に大手企業のベトナム投資熱は相当なものだ」と指摘。さらに「（中国との国境に近い）北ベトナムで土地を見つけるのは既に困難だ」とも述べている。
鴻海は現在、過度に依存した中国生産からの脱却を急ぎ、近い将来、30%以上を中国以外で生産することを目標とする。
競合の台湾大手企業のベトナム進出も活発だ。和碩聯合科技（ペガトロン）や緯創資通（ウィストロン）も相次ぎ、ベトナム進出を決めている。
2020/11/25 13:24
日本経済新聞
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