20/11/07 09:10:53.43 SLmzrtnx.net
ソウルの電気代は東京の半額、国策に苦しむ韓国電力
2020/11/6 2:00 日本経済新聞
日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、ピーク時の業務用電気料金はジャカルタと並んでソウルが最も安く、東京のおよそ半額だった。
韓国政府は国策として料金価格を安くして産業発展を促してきた経緯がある。
それを一手に支えてきたのが半官半民の韓国電力だ。
韓国取引所に上場する同社株は18%を韓国政府、33%を政府系の韓国産業銀行が保有する。
それでも27%を持つ外国人投資家など一般投資家も49%を占める。
上場企業ながら電気料金は政府方針で押さえつけられ、脱原発を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後は電源選択にも厳しい制約が課せられる。
韓国電力が値上げを断行すれば、生産工程で電気を大量に使う半導体工場や自動車工場など韓国の主要産業の競争力の低下につながる。
輸出主導型の韓国経済の屋台骨が弱まれば文政権が掲げる雇用拡大など主要政策に綻びが生じかねない。
大きな政府を志向する文政権と与党勢力。
一方で手足を縛られながらも資本効率の追求を促される上場企業、韓国電力。
半官半民の同社の宿命ともいえる苦悶（くもん）は終わることはない。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)