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住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が5日の参院本会議で成立した。銀行・証券・保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度を一本化。すべての分野の金融サービスを仲介できるようにし、利用者がひとつのアプリから幅広い商品を選べるようにする。
いまは住宅ローンの取り扱いは銀行代理業、保険を売るには保険募集人の登録が必要だ。こうした壁を取り払い、新興のフィンテック企業などの金融分野への参入を後押しする。利用者保護の観点から、金融派生商品（デリバティブ）や外貨建て保険といったリスクが高い商品は扱えないようにする。
銀行以外の事業者も100万円超の高額送金をできるようにする規制緩和も盛り込んでいる。
2020/6/5 12:12
日本経済新聞
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