20/02/25 15:07:56 CAP_USER.net
小泉進次郎環境相は25日午前、環境省内で記者会見を開き、石炭火力発電所の輸出要件の見直しに向けて環境省内に検討会を立ち上げると表明した。経済産業省や財務省など関係省庁とも調整し、政府として6月までに見直しの案を作る。温暖化が国際問題になるなか、石炭火力発電所を輸出する日本の政策に海外から批判が高まっていた。
小泉環境相は「関係省庁で議論できるようになったことは、脱炭素化に向けて非常に大きな意義がある。（温暖化対策の国際枠組みの）パリ協定の目標達成に向けて議論を進めていく」と述べた。
政府は石炭火力発電所の建設で海外を公的支援する条件に「日本の高効率技術への要請」など4要件を挙げている。2021年以降のインフラ輸出戦略を年内にとりまとめるうえで、骨子を作る6月までに4要件の妥当性について議論したい考えだ。
小泉氏が懸念を示していたベトナムで建設予定の石炭火力発電所については首脳間で合意されているなどといった理由から「今後も公的支援を実施する方向となった」と述べた。
2020/2/25 13:06
日本経済新聞
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