20/02/25 00:00:34 CAP_USER.net
中略
5月までの終息宣言は厳しい
東京五輪開催の可否は、IOC（国際オリンピック委員会）の判断次第だが、少なくとも2ヵ月くらい前には中止かどうかの決定をするだろう。となると、5月中には決めておかなければいけない。
問題はそのとき、新型肺炎についてWHO（世界保健機構）の終息宣言が出ているかどうかだ。WHOの基準では、ウイルス患者がいなくなってから28日間が経過すれば終息とみなす、とされている。筆者の予測では、4月上旬から感染者数はあまり増えなくなるがそれでも増え続けるので、5月下旬にWHOの終息宣言が出るかどうかはかなり微妙だ。
なお、5月に予定されているロンドン市長選で、「ロンドンが代理開催都市になる用意がある」と言い出した候補者がいるのは、世界的には、東京五輪はもはや盤石ではないと認識されているからだ。
欧米から見れば、中国も日本も同じと見えてしまうのが痛い。以前本コラムでも書いたとおり、中国政府が病気の発生を公表した1月20日から、日本政府が感染症指定をした28日までの初動の危機感のなさが悔やまれる。1月28日に感染症指定をし即日施行していれば、クルーズ船の入港拒否（もちろん日本人は別途救出）が可能だったはずで、国際社会からここまで非難されずに済んだだろう。
こうして考えると、5月中に「東京五輪中止」の決断が下される可能性も考えざるを得ない。
政権がぶっ飛ぶ
こうした流れを経済の観点から見れば、昨年10-12月期は消費増税ショック、今年1-3月期は新型肺炎ショック、そして今年4－6月期は五輪中止ショックということになりかねない。
率直にいえば、消費増税には全品目軽減税率適用、新型肺炎には大型補正予算で、経済政策でもなんとか対応できる。しかし、東京五輪中止への対策はちょっと考えにくい。もし五輪中止となれば、当然安倍政権はぶっ飛んでいるだろう。
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