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管理職に「なんでこの人が」という人材が増える根本原因 (1/2ページ)
PRESIDENT Online
2020.2.10 11:30
今年4月から、38歳から49歳になる「氷河期世代」が管理職適齢期に入りつつある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「氷河期世代は人数が少ないので、そのほとんどが管理職になる“全入”時代に入る可能性が高い。だが、無理に昇進させるため、その中には管理職に不適格な人も目立つ」という。
バブル期入社組の役職定年で、氷河期世代が管理職に「全入」
政府は今年4月から就職氷河期世代の本格的支援に乗り出す。
3年間で650億円超の予算を費やし、非正規社員やフリーター、ニートに対してより処遇のよい企業への就職など、正社員を30万人増やすことを目指している。
氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年が学校の卒業時期に当たる世代。不況で企業の採用数が激減し、就職が厳しかった時期であり、大学卒の場合、今年4月には38歳から49歳（高卒34～45歳）になる。
政府の統計では氷河期世代（35～44歳）のフリーターや無業者が約100万人もいる。
時代の巡り合わせで就職できなかったり、能力開発の機会が少なかったりした世代に対し、遅きに失したとはいえ、国が支援策を講じるのは当然だろう。
その一方で就職氷河期をくぐり抜けて企業に入社した社員は管理職適齢期を迎えている。この世代の先輩であるバブル期入社組（1986年～91年）は今年52～57歳になる。この世代が役職定年�