20/02/20 15:42:37 CAP_USER.net
［東京 ２０日 ロイター］ - ドルJPY=が９カ月ぶりに１１１円台へ上昇した。けん引役は全面高のドルだが、国内大手投資家の外債投資に伴う円売りも見逃せない。そうした動きを先回りして利を得ようとする短期筋も加わり、ドル高／円安が勢いづいている。
＜ＧＰＩＦが巨額外債投資との観測＞
ここ１カ月、新型肺炎の感染者数が急増しているにもかかわらず、ドルは中東情勢への警戒感が台頭していた年始安値の１０７円台を割り込むこともなく推移。グローバル景気下押しへの懸念が日々強まる中、意外な底堅さを見せていた。
その要因として市場でささやかれていたのは、国内大手投資家の外債投資に伴う円売り、いわゆる「円投」が、ドルの下落局面で断続的に入り、円高を抑制しているのではないか、というものだった。
その仮説が今月１０日、一気に現実味を帯びる。財務省が発表した１月の対外中長期債投資で、公的年金の動向を反映するとされる信託銀行（信託勘定）が２兆０１５７億円の買い越しと、遡及可能な０５年１月以降で最大を記録したためだ。
市場では「基本ポートフォリオの見直しを進めていた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、為替ヘッジなしの外債投資を増やした可能性を示唆しているかもしれない」（ＪＰモルガン・チェース銀行）との声が一気に広がった。
＜クジラの外債投資余力は５兆円、追随も＞
世界最大の機関投資家で、市場で「クジラ」とよばれるＧＰＩＦが、実際に売買を行ったかはもちろん不明。だが、少なくとも国内の大手投資家が、巨額の外債投資に動いたことはデータで裏付けられた。それ以降、ドルの下落局面では「下値にまとまった買いがある」とのうわさが幾度となく飛び交うことになる。
そして先週１４日、再び市場がざわついた。２月第１週（２─８日）の対外中長期債投資が１兆６３５１億円と、１月第１週（５─１１日）の２兆３２９７億円に次ぐ水準へ再び膨らんだのだ。
週間で差し引き２兆円を超える対外中長期債投資が行われるのはまれ。財務省の統計では、２００５年以降で６度しかない。その直後にもかかわらず、再び巨額投資の事実が明らかになったことで「円投に動いているのはＧＰＩＦだけではないようだ」（トレーダー）などと、市場の仮説はほぼ確信に変わりつつある。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券ストラテジストの杉嵜弘一氏は、ＧＰＩＦは次期中期計画で、ポートフォリオに占める国内債券の比率を５％引き下げ、外国債券を５％程度増やすと予測。「昨年６⽉末時点の保有状況を基に推計すると、為替ヘッジのない外国債券の保有比率は１７．６％程度。まだ５兆円程度は、外国債券を積み増す余地がある」と話している。
＜激しいユーロ安、ドル高の新エンジン＞
とはいえ、１１１円台へ上昇する流れを作り上げたのはドルの頑強ぶりだ。過去最高値を更新し続ける米株市場、相次ぎ景気の底堅さを示す経済指標、ギリシャですら１％を割り込む中で１．５％の高水準を維持する１０年国債利回りなど、世界の資金がドルへ集中する理由は、枚挙にいとまがない。
加えて、先月末から際立ってきたのがユーロの下落圧力。対ドルで１．０７ドル台とほぼ３年ぶりの安値を更新中だ。
手がかりとされるのは、最近の経済指標の下振れと、ドイツ政治の不透明感。メルケル首相の後継候補として最有力視されていた与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のクランプカレンバウアー党首が今月１０日、突如退任を表明した。
＜ユーロキャリーに関心、円より調達に妙味＞
しかしそれらは表面的な口実で、実態は海外勢がマイナス金利の長期化しているユーロを調達源とし、金利のより高い通貨で金利差収入を狙うキャリートレードを加速させていることにある、と見る向きもある。
新型肺炎は収束が見通せず、世界経済の懸念材料ではあるものの、中国をはじめとする世界経済の減速は一時的との見方が現時点では優勢。米株の最高値更新が示すようにリスク資産投資への姿勢は崩れておらず、運用難の巨額資金は少しでも収入が得られる投資先を求めてうごめいている。
一定期間ポジションを保有して金利差収入を狙うキャリートレードは、市場の変動が大きくなりづらい場面で、特に効果を発揮する戦略。「リスク回避心理が強まりやすいことを考慮すると、リスクに敏感な円は調達通貨になりにくいが、ユーロは相関がさほどない」（外銀）ため、最近は調達源が円からユーロへ移行しているという。
2020年2月20日 / 13:09
ロイター
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