20/02/14 00:52:17.94 CAP_USER.net
楽天は13日、ネット通販サイト「楽天市場」での一定額の購入で、3月18日からの送料無料化の方針について「送料込み」の表現に修正した。一部出店者が「送料を負担すると赤字になる」と方針の撤回を強く求め、公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で同社を調査している。調査の影響もあり、出店者が現在の商品価格に送料を上乗せしやすい表現に変えた格好だ。
三木谷浩史会長兼社長は同日、2019年12月期の決算説明会で、修正の理由について「送料無料の言葉が一人歩きし、反省している。（出店者の）経済的な負担がないようにする」と述べた。公取委の調査については「影響があった」と認めた。楽天は3月18日から、消費者が3980円以上を購入した場合（沖縄や離島などを除く）、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針を示していたが、「送料込み」に変える。
また今回の施策が原因で退店をする出店者について、楽天市場の出店料の払い戻しなどの支援策も明らかにした。公取委の調査、出店者の反対の声が高まっていたことに対応する。一部の出店者の任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、送料無料化について、公取委に調査を求めた。楽天ユニオンは送料問題のほか、罰金を伴う楽天市場の違反点数制度も問題視しており、対立が収束するかは不透明だ。
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