20/01/15 21:58:15.21 Se4QCdZF.net
>>76
そんな簡単に結論付けてしまっては面白くはない。
医者や公務員に流れるか、そ起業や新産業、NPOなどに流れるかは要は仕組みしだいだと思いますよ。今からでも「社会の仕組み」を変えてしまえば、日本が中国に簡単に勝てるはずだよ
もし給与や待遇などが全く同じ条件であったなら
(1)カッコいい分野で起業、NPO活動、最先端の研究分野でポスドク
(2)そこらの町医者や公務員
面白みのない(2)を選ぶ人はほとんどいないでしょう。全く同じ雇用条件であるなら、大半が(1)を選ぶはずだ
でも日本の実態は(2)の医者や公務員、東電などインフラ系に人材が流れまくっている
だから皆が望むはずの新産業や起業、ドクター、NPOに、実態として学生さん流れていない原因を探らないといけない
で多少学術的な範囲で、社会学をいろいろ調べてみると
社会学者のマズローさんがとなえてる
「欲求の段階仮設」
↓
○ルール1
人は安定欲求が満たされて、始めて起業やNPOなど自己実現欲求、社会的欲求などに向かう
○ルール2
全てが満たされていると、人は最も上位の自己実現欲求や自己超越欲求に向かう
まんまそうだよね、日本の先進国最低の教育支援財源では
不安定なポスドク、起業、海外留学やNPO活動なんかしてたら、安定した生活やまともな子育ては見込めない
そんな不安定なフリーターのような身分の起業家なんて全く女性にモテない
安定感のある医者や公務員がモテる話になる
日本はバッチリ当てはまってしまうよね
よくよくみると、日本だけでなくスペインやイタリア、東欧、韓国など
子育て財源が不足している国家は例外ない
開業率でみると子育て財源が少なめのアメリカやドイツも、開業率が低く
子育て財源が豊富なフランスやイギリスは、開業率でアメリカやドイツを大きく上回っている
子育て財源が豊富なイスラエルやオランダも開業率が高い
もうこのまんまだよ、全て辻褄があってる
結論として、ここの問題を整理すれば
簡単に中国の起業率を上回れるであろうことも見えてくる