19/12/03 08:20:09 CAP_USER.net
10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、想定を上回るペースで利用が増えています。来年６月までの期間中、必要となる総事業費は当初の見込みより3000億円程度多い7000億円規模に膨らむ見通しで、政府は追加の予算を確保する方針です。
消費税率の引き上げに合わせて導入されたポイント還元制度では、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済などキャッシュレスで支払うと最大５％が還元されます。
経済産業省によりますと、50万店でスタートした参加店舗の数は今月１日時点で86万店に増え、１日当たりの平均の還元額は12億5000万円と当初の想定を大きく上回っています。
関係者によりますと、制度が終了する来年６月までに還元するポイントの原資や決済端末の導入の補助などに必要な総事業費は7000億円規模に膨らむ見通しであることがわかりました。
これは当初の見込みより3000億円程度多く、政府は、今年度の補正予算案でおよそ1500億円の追加の費用を計上するほか、来年度予算案でも3000億円近くを確保する方向で調整しています。
制度は、増税後の消費の下支えとキャッシュレス決済の普及を目的としていますが、地方や高齢者の利用が少ないという指摘もあり、まだ利用していない人に今後、いかに使ってもらうかが課題となっています。
2019年12月3日 8時14分
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120:名刺は切らしておりまして
20/01/11 09:59:40.28 spzCW3hM.net
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
121:名刺は切らしておりまして
20/01/11 14:26:09 54rlD3iE.net
PASMOでやってて嫌な予感がして
すぐにEdyを始めたおれの慧眼
PASMOのポイント受け取り駅への移動費用ですっ飛ぶところだったわ
122:過去ログ ★
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