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大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、吉村洋文知事は2日、記者団に対し、市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想が実現した場合、「（カジノ収益は）各特別区に均等に配分すべきだ」との考えを示した。今後、都構想の制度設計を話し合う法定協議会（法定協）で議論する。
府・市が策定したIR基本構想案によると、府・市にはカジノ収益の15%にあたる年間約570億円の納付金と、日本人客らから徴収する年間約130億円の入場料が入る見込み。府・市は2月、これらの収入を府・市で均等配分する協定を結んだが、都構想実現後の特別区間の配分割合は示されていなかった。
府・市は同市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）へのIR誘致を目指しており、都構想が実現すれば特別区の「淀川区」に立地する。市議会では、IR整備に伴う区道や駐車場などの整備で淀川区の費用負担が増えるとして「淀川区に多く配分すべきだ」との声が上がっていた。
吉村知事は、特別区への移行を目指す2025年1月には府・市の枠組みでIR整備がほぼ完了するとの考えを示し「特別区には莫大な負担は発生せず、淀川区に多く配分をつけるべきだとは思わない」と述べた。
2019/12/2 13:57
日本経済新聞
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