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［ロンドン ８日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、２０１９年版の「世界競争力報告」を発表した。シンガポールが１位となり、日本は６位と、前年より１つ順位を下げた。ＷＥＦは、世界金融危機以降の各国中銀による１０兆ドル規模の景気刺激策にも関わらず、世界的に生産性が伸び悩んでいるとの見方を示した。
ＷＥＦは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」を主催する団体。世界銀行や国連などの調査も踏まえて１４１カ国・地域を対象に競争力を分析し、順位を発表した。
シンガポールは１００点満点中８４．８点でトップ。昨年首位だった米国は２位に後退した。日本は８２．３点と、前年を０．２ポイント下回り、順位もひとつ下がった。
ＷＥＦは、多くの国で技術革新における競争力が労働力よりも急速に伸びているとし、各国政府は労働や教育分野の政策に力を入れるべきだと指摘した。
ＷＥＦのサーディア・ザヒディ氏は「経済成長を支援するための政府や中央銀行の力が弱まっていることが最大の懸念事項だ」と指摘し、「そのため、生産性向上や社会的流動性の促進、所得格差の是正につながる競争力を高める政策を講じることが一段と重要になっている」と説明した。
2019年10月9日 / 10:32
ロイター
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