19/10/05 09:07:48.73 XcGH9Nqq.net
>>33
>>51
概ね同意。さすがに消費税100%はどうかと思うけど、２０?３０％くらいにあげていい。
法人税には長い年月をかけて誤魔化しの手口が蓄積しているし、今こうしている間もどんどん開発され続けている。金持ちはカネ使って税金を減らしてもっと金持ちになる。
あと、試験研究費の優遇とか、政府がこの国の舵取りをするためのハンドルとして機能している部分もある。線引きは難しい。
でも消費税は負担者と支払い者が異なるから、誤魔化しにくい。
こっちに軸足を移して、法人税/所得税のウエイトを減らす代わりに、年商が少ないと消費税除外するとかいう逆差別もなくしてフラットに、簡素にした方がいいと思いますよ。
源泉地国課税、つまり「日本で商売するなら、日本でショバ代を払いなさい」ってことなので、起業がこの国で活動した≒収益を得た分、日本国に還元するから不当に利益を国外に移転されにくい。
金持ちや企業が、居住地をタックスヘイブン（租税回避地）にして、法人税/所得税をゼロ（または限りなくゼロ）にしても、日本で買い物したり、遊んだり、メシくったりしたら消費税を日本国に払わざるを得ないからね。
居住者であるないに関わらず、日本で買い物すれば納税するのだから、外国人観光客様方にもご貢献いただける。
（日本人観光客が、GSTとかVATが２０％とかの間接税率の高い国に観光にいって買い物したり、メシくったりすれば、その国にその分税金を払ってきている。
これまでは外国に払ってる額の方が、日本国で払ってもらってる額よりずっと多いだろうね。）
そして、金持ちや企業の買い物は、貧乏人よりずっと多い。つまり、いっぱい消費税をご負担いただける。
人んちのナマポをタダ取りしてる不逞第三国人も、消費税は払わざるを得ないからね。（まあこれは、不逞第三国人へのナマポを止めるのが一番だと思いますが）
Web通販会社が抜け穴だけど、「お客さんの居住地」「仕入先の居住地」を課税売上/課税仕入の要件にするとか、法改正が必要だと思いますよ。
サーバーが月にあろうが、日本国の居住者が客/仕入先なら日本国の消費税の課税対象にするとかね。
そのためにWeb通販会社での買い物では、納税者番号の申告必須とするとかいう改正なら、寧ろ喜んで受け入れたい。
このへんはプロの方に、取りっぱぐれのない税制のデザインをお願いしたいなぁ。
トランプの国境調整税（とてもざっくりいうと、法人税を消費税に近いものにするアイデア）は面白い試みだった。
輸入業者の反対で潰れたという話だが、税源浸食と利益移転される側＝先進国側ではこうした試行錯誤がこれからも続くのだろうと思いますよ。
とりあえず、儲けてるくせに法人税ゼロのSBは反社会的勢力に準じる性質をもつ、ってことでいいんじゃないでしょうか。