19/08/19 00:52:57.98 ojzZetMD.net
>>847
【集中業種】規制業種は東京（中央の省庁）の近くで仕事をする必要がある。
○金融業
銀行法・証券法等で規制され、ハシの上げ下げまで指導されるため、財務省や金融庁と密接な関係が必要です。
規制と話し合いの構図元で省庁と二人三脚を進めるには、経営陣が地方にいては務まりません。
大手金融機関で東京に移っていないのは日本生命と住友生命の保険会社２社だけです。
旧三和、旧住友、旧大和の大阪勢、旧東海の名古屋勢と銀行再編の過程で東京に本社を移し、
拓銀は破綻。証券も古くは大阪の野村證券に始まり大手証券は全て東京に本社を移しました。
○放送／マスコミ
総務省の免許制度である放送局は東京のキー局だけに配信権が与えられ地方局はその配下です。
大阪の放送局が細々と独立独歩を保っている状態です。
規制業種ではありませんが、新聞社も政府関係が東京にある限り、東京に集まらざるを得ません。
全国紙／準全国紙は東京（読売）、名古屋（中日）、大阪（朝日、毎日、産経）とありますが、
中日は東京新聞を作り、朝日は築地が実質の本社、毎日は東京日々新聞を買収し東京に重点を移しました。
○通信業
総務省の介入が頻繁です、ＫＤＤＩは京セラやトヨタが大株主ですが、
政府との関係を強めるため東京に本社を構えないと話になりません。
○商社/小売
古くは関西系商社（伊藤忠、丸紅、住友商事、双日）が東京に移り、
小売業（高島屋、大丸、そごう、イオン、ローソン、ダイエー）も東京に移ってきています。