19/08/14 08:54:52.11 CAP_USER.net
米通商代表部（USTR）は、9月1日に発動予定の中国からの輸入品に対する新たな追加関税について、一部の電子機器に関しては適用を延期し、また一部の品目については課税対象から除外する考えであることを米国時間8月13日に明らかにした。
USTRは13日付の声明のなかで、携帯電話、ノートPC、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、特定の靴類や衣類などの製品について、追加関税の適用を12月15日まで延期するとしている。また、課税対象から除外する品目については「医療、安全、国家安全保障などに関わる品目」を挙げているものの、ただし具体的な品目は明らかにされていない。
米政府では、Donald Trump大統領が2018年11月に、中国で製造される電子機器に対して関税を課す考えを表明。またUSTRでは今年5月に10％の関税を適用する製品のリストを発表したが、このなかにはスマートフォン、ノートPC、ビデオゲーム機が含まれていた。
この動きを受け、Apple、ソニー、任天堂、MicrosoftはUSTR宛てに書簡を送付し、電子機器に対する関税適用が米経済に悪影響を及ぼし、自社製品の価格上昇につながると主張していた。
2019年08月14日 08時18分
URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)
50:名刺は切らしておりまして
19/08/15 09:39:05.28 Lw+1Kl2z.net
>>17
>>47
中国はすでに社会主義国ではない。
資本家にとってはアメリカ以上に好き勝手できる理想的な資本主義国だ。
51:名刺は切らしておりまして
19/08/15 09:50:18.13 TXnbNVcx.net
>>6
相手への制裁なんだから、
自分に降りかかる火の粉は除外するのが普通。
嬉々としてセルフ制裁するのは韓国だけ。
52:過去ログ ★
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