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ドラッグストア、岐阜で大増殖の理由
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そのなかで、２６年の２６９店から３０年末に４０８店と目立って店舗を増やしたのが岐阜県だ。伸び率約１・５倍は全国トップ。
人口１０万人あたりの店舗数（約２０店）も全国で最も多い。今年に入っても出店は止まらず、５月末には４１８店となった。
なぜ、岐阜が“全国一”の激戦区となったのか。
「あえてエリアシェアを高める（当社の）戦略が、この結果を招いている」
福井県を拠点にドラッグストア「ゲンキー」を展開するゲンキードラッグストアーズの藤永賢一社長は７月、
東京都内で開いた令和元年６月期決算発表でこう述べた。一気に進出して流通効率を高め、利用者を囲い込む戦略だ。
同社は６月末時点で、地元の福井県では６３店を出店している一方、岐阜県内では倍近い１１４店を出している。岐阜県を地元とするバローホールディングス（ＨＤ）傘下の
中部薬品が展開する「Ｖ・ドラッグ」１０９店（調剤薬局を除く）を抜き、シェアはトップになっている。
また、石川県に本社を置く「クスリのアオキＨＤ」も中部地方の出店を強め、岐阜で５４店を展開。北陸勢２社が近隣の岐阜に出店攻勢をかけた格好だ。
両社に共通する戦略は大きく２つ。食品を冷蔵・冷凍から野菜・精肉の生鮮品まで広げた商品構成と、店舗の売り場面積を３００坪（９００平方メートル台）に抑えたことだ。
生鮮を扱うドラッグストアは珍しい。野菜や精肉の品ぞろえに加え、一カ所で買い物が済ませられる利便性で集客につなげる。
一方の店舗面積。１千平方メートル未満にすれば、大規模小売店舗立地法による都道府県への届け出が必要なく、手続きが簡素化できる。ゲンキーでは新規店の売り場面積は９９９平方メートルで、
店舗デザインを「右から入るか左から入るかの２パターン」（藤永社長）に集約し、設計費などコストを抑えた。これでスピード出店を実現した。