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［東京 １６日 ロイター］ - 自民党の萩生田光一幹事長代行は１６日、ロイターのインタビューで、今年１０月から予定されている消費税率引き上げについて、６月日銀短観を含め「あらゆる数字をよく見る必要がある」との考えを示した。
同氏は「今まであらゆる数字が回復基調を示していたからこそ、消費税は大丈夫だと言い続けてきた」が、このところ発表される経済指標が悪化を示していると指摘。今後の動向についてエコノミストらが総力で予想し「政府はそれに耳を傾ける必要がある」と述べた。
７月１日に発表される６月日銀短観については「よく見た方がいい」と述べ、短観は「特に中小企業などの実態を反映した数字だと思う。重く受け止める必要がある」とした。
「消費税を予定通り上げて、もし景気が腰折れしたら、なんのための増税か」と表明。安倍晋三政権は特に経済政策に力を入れてきたため「１丁目１番地で頑張ってきた経済がうまくいかない可能性があるのに、税だけは先に確保するというのは本末転倒」との見方を示した。
消費増税延期の判断をした場合、「これだけ大きな方向転換をするのに、そこはやはり国民に聞かざるを得ない」と、選挙で信を問う必要性に言及した。
同時に「それは参院選でもいい」とし、必ずしも衆院解散・ダブル選挙を行う必要はないとの考えを示した。
増税延期の判断は、参院選の前にするべきかとの質問には「もちろんそうだ」と答えた。
政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税を予定通り