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一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。
19年度予算は当初予算として初めて100兆円を超す規模となった。10月に予定する消費税率10%への引き上げ対策に2兆円を投じる。消費の落ち込みを防ぐためキャッシュレス決済する人へのポイント還元分に2798億円を計上した。防災・減災対策に1兆3475億円を充てる。
医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴い34兆円に膨らんだ。防衛費も7年連続で増加し、5兆2574億円と過去最大となった。
税収は18年度当初予算に比べ3兆4160億円増の62兆4950億円を見込む。新規国債の発行額は32兆6605億円に抑えた。
厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けて雇用保険などの追加給付が必要となり、政府は1月に予算案の修正案を閣議決定し直す異例の事態となった。
19年度予算は2日に衆院を通過。憲法の衆院優越規定により、参院が議決しなくても31日に自然成立することが決まっていた。
2019/3/27 15:05
日本経済新聞
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