暇つぶし2chat BIZPLUS

- 暇つぶし2ch2:、日本株のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）自体よりも、為替や海外の金融情勢などに大きく振り回される。円高になると株価が下がり、円安になると株価が上がるといった乱高下を繰り返している。これも、ドルベースで日本株を見ている海外投資家が多いからだとされる。日経平均株価が上昇するかどうかも、海外投資家の動向に大きく左右される。昨年秋以降、日経平均株価が大きく下げたのも、冒頭に示したような10週連続の海外投資家の売り越しが響いていた。海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆円を買い越した。日経平均株価が戻ってきたところへ「個人」はやれやれの売り物をぶつけ、8兆7508億円も売り越したが、日本を再び成長軌道に乗せるという安倍晋三首相の方針に「期待」した海外投資家が多かった。海外投資家が日本株を「見限った」理由だが、2015年以降、海外投資家は慎重姿勢を強めてきた。2016年には3兆6887億円を売り越した。アベノミクスへの期待がはげ、「やはり日本は変わらない」といった諦めに似た見方が海外投資家に広がったのだ。2018年はほぼ一貫して売り越したが、秋以降は売り姿勢を強めた。なぜ、海外投資家は日本株を「見限り」、それ以降も本格的に買いに入って来ないのだろうか。通常国会で野党の最大の攻撃材料になっている「毎月勤労統計」の調査不正問題がボディーブローのように効いている。不正が始まった段階ではおそらく罪の意識がなく、ケアレスミスだったに違いない。だが、問題に気付いて以降、内部で勝手に修正をし、問題を糊塗しようとしていた疑いが強まっている。また、問題が発覚した後の検証や調査も極めて杜撰で、当事者のヒアリングに外部者がひとりも立ち会っていなかったことなどが次々に明るみに出ている。政府は、過去から続いたミスだとして早々の幕引きを図っているが、問題を矮小化して早期に決着しようという姿勢がミエミエである。日本の調査統計への信用が大きく揺らいでいる海外投資家が首をひねるのが、毎月勤労統計の中で調査されてきた「賃金」の実態。安倍首相は就任以降「経済好循環」を掲げて財界首脳に「賃上げ」を求めてきた。為替が円安に振れたことで企業収益が大幅に改善したが、それが給与の増加につながり、さらに消費へと結びつくことが重要だと強調していたのだ。ところが、毎月勤労統計調査の不正によって、2018年の実質賃金は本当に上昇していたのか、実態がよく分からなくなっているのだ。以下ソース https://president.jp/articles/-/27616