【社会】18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解

【社会】18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解at BIZPLUS

【社会】18年の実質賃金は大半でマイナス　厚労省見解 - 暇つぶし2ch272:の物価上昇を踏まえればマイナスでもおかしくはない。まあ政府的には名目の方が税保の算定基準になるから乖離も当然よな。問題はこの実態を踏まえて消費増税の無期延期を主張する政治勢力が皆無である事。そもそも1,2年限定のポイント還元なんかで消費減退対策とかやる位なら、増税延期できるやんけ。で、どうするか? が重要なので有って、安倍の首を取ったから解決する問題ではないのよな。菅官房長が主張してた携帯電話通信料下げなんかは、個人の可処分所得配分を睨んだ一つの提案だけど、野党各党はどういう自論持ってんの?

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