18/12/08 20:31:14.72 Ux6bP0NG.net
②３．共生の経済政策 と ４．ＴＰＰプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。
３．共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。
１）消費税廃止へ
２）最低賃金を１５００円に
３）一次産業の戸別所得補償確立
４）最低保障年金確立
５）奨学金徳政令発付
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。
「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。
４．ＴＰＰプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧ、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、ＰＦＩ法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。
主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。
政府はハゲタカのために存在する者ではない。
主権者のために存在する。
「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して
統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。
２０１９年３月２日の総決起集会に主権者の参集を求めたい。
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安倍自公政権は、衆参両院で３分の２議席を確保しているが、主権者の多数に支持されている政権ではない。
国政選挙で自公に投票している主権者は全体の２４．６％である(比例代表選挙)。
自民党に限れば、主権者の１８％しか投票していない。
６人に１人しか投票していないのに、日本を独裁的に支配してしまっている。
このいびつな構造を打破しなければならない。
一番の問題は、主権者の約半分が選挙を棄権してしまっていることだ。
参政権を棄ててしまうと、政治を変えることが難しい。
主権者は必ず選挙に行かなければならない。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられないからだ。