18/11/21 21:01:51.46 s8d2lS09.net
④最大の問題は、過去３０年間の日本の税収構造推移にある。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通りである。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
これが、日本の税収構造変化の実態なのだ。
消費税が激増して財政再建に充当されたのでない。
社会保障拡充に充当されたのでもない。
ひたすら、所得税減税と法人税減税に充当されてきただけなのだ。
消費税増税はまったく正当性を有していないのだ。
─
万が一、消費税増税が強行実施されたら、主権者はどう行動するべきか、あるいは行動するか。
答えは明白だ。
可能な限り、消費をしないことだ。
個人消費を徹底的に切り詰める。
これしか自己防衛策はない。
史上空前の消費不況が到来することになるだろう。
そうすれば政権が倒れる。
このプロセスを経て、新しい、主権者のための政権を樹立するしかない。（─以上─。無断コピペ）