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③放送法第４条は次のように定めている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
森信氏は完全な財務省系の人物である。
ラジオ番組を活用して、消費税増税実施をアピールしているのであって、ＮＨＫが経歴を正確に伝えずに「専門家」として放送するのは、放送倫理に反する行為である。
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消費税増税によって調達した資金の使途について、その半分を財政再建に充て、半分を社会保障制度に充てるとの説明が横行しているが、日本財政の制度を無視した暴論である。
日本の財政制度では、「総計予算主義」という考え方が取られているのであって、目的税でない一般財源について、その使途を限定するという説明は意味を持たない。
一般会計からの社会保障関連支出が３０兆円を超えており、消費税収の規模がこの水準を超えない限りは、消費税の税収はすべて社会保障に充てると「言うことができる」のである。
消費税収を何に使うのかという議論は、まったく意味のない議論なのである。
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また、日本財政の現状について、借金が１０００兆円を超えているから、主要国のなかで最悪であるとの議論も、悪質な誤導情報である。
財政の健全性はバランスシート全体によって判断されるべきもので、日本の一般政府は資産・負債全体を捉えるバランスシート上、れっきとした資産超過になっているのだ。
このことは、政府が発表している国民経済計算によって明らかにされている。
「借金が１０００兆円を超えていて財政危機だ」
との説明と
「日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である（２０１６年末）」
との説明では、まったく意味が異なってくる。
「日本財政が危機である」という評価は完全な事実誤認なのである。