18/11/21 21:01:13.71 s8d2lS09.net
②１１月２０日夜７時半からのＮＨＫラジオ番組で
「消費増税まで１年 負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。
ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏だった。
ＮＨＫの番組紹介には次のように記述されている。
「消費税率の１０％への引き上げまで１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための様々な対策が検討されています。
もともと消費増税によって家計の負担は国民全体で年間５兆６０００億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで最終的に年間２兆２０００億円程度になると見られています。
消費増税にともない検討されている様々な景気冷え込み対策について専門家に聞きながらともに考えていきます。」
ゲストとして登場した森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。
1950年（昭和25年） 広島市中区出身。
1973年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日 財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月 財務省退官
2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授
旧大蔵省＝現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であり、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。
その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。
ＮＨＫは民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑の本流を歩んできた人物なのである。
つまり、ＮＨＫは消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなのだ。
ＮＨＫは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。
─
森信氏は軽減税率やポイント制、あるいはプレミアム商品券等について否定的な見解を述べ、ＩＣチップが搭載されたマイナンバーカードの活用を強くアピールしたが、これは、財務省の主張そのものである。
森信氏は所得税制において、利子・配当所得および株式譲渡益について分離課税が認められていることについて、これが金持ち優遇になっていることを論証してきた人物でもある。
消費税増税を実施するなら、少なくとも、金持ち優遇税制の廃止を打ち出すことが必要だが、この点についての主張を一切示さない。
安倍内閣が消費税増税を再び延期する可能性について、森信氏は強く否定した。
ＮＨＫ番組の狙いは、増税の影響を緩和する施策が実施されるので「消費税増税の影響軽微」というものなのだ。
税制の決定、あるいは変更は、民主主義政治における根幹ともいうべき重要事項である。
消費税増税の是非についての議論が存在するなかでＮＨＫが放送を行うなら、異なる主張の持ち主を登場させるべきである。