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【オールジャパン平和と共生】
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2194号 消費税増税強行なら全国民不買運動が勃発2018年11月21日（無断コピペ）
①拙著『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
の販売が開始された。
明日、１１月２２日には日経新聞に広告が掲載される予定である。
ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
日本株価は１０月２日に２７年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。
ＮＹダウも１０月３日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。
本書では、内外株価がなぜ下落しているのかについて詳述している。
本シリーズの２０１８年版著書である『あなたの資産が倍になる』で、２０１８年の株式市場波乱を予測した。
２０１８年の内外株価は１月末を起点に波乱相場に移行した。
１月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、８ヵ月の日柄整理を経て１０月初に新高値が記録された。
しかし、このなかで、中国株価だけは下落基調を続けた。
１月末高値以後の上海総合指数下落率は３０％を超えた。
中国株価は中規模調整の範疇を超えて大規模調整に移行したのである。
株価下落の主要因は、
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本消費税増税
である。
─
安倍首相は１０月１５日、消費税率を２０１９年１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを具体的に指示した。
年末に予算編成があるから、２０１９年１０月の消費税増税を現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。
その想定通りに指示を出したものだが、菅官房長官は留保条件をつけた。
菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で
「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」
と述べた。
この発言は、
「リーマンショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」
ことを意味する。
リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。
しかし、株式市場が類似した情勢に直面する可能性は、実は低くはないのだ。
詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、この意味で２０１９年１０月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。
消費税増税方針提示が「リーマンショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。