18/11/20 20:26:34.70 ILA9LOsW.net
④従業員への給与を支払い、経費を控除した税引前利益から法人税が支払われ、課税後の利益は三つに分割される。
株主配当、役員報酬、そして内部留保である。
ゴーン会長をはじめ、日本の経営者が推進しているのは、
株主配当を抑制し、内部留保を手厚くし、役員報酬を拡大すること、である。
要するに、企業経営者が自分の利益だけを優先しているのだ。
従業員に対する賃金を抑制し、株主に対する配当を抑制する。
その一方で、役員報酬だけを引き上げてきているのだ。
株主に配当で分配されない残余の利益は企業の内部に蓄えられる。
この内部留保も株主に帰属する資金であるが、配当として株主に配分されず、企業内部に蓄えらえる。
企業経営者は会社経営が困難になる状況に備えて、企業内部に資金を温存したがるのである。
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日本経済は３０年間停滞を続けている。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の日本経済も低迷を続けている。
このなかで、上記の労働政策が推進されて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。
資本は優遇されて、資本分配率は上昇の一途をたどっている。
他方で役員報酬は大幅に引き上げられ、法外な高額報酬を獲得する者が続出している。
税制においては、低所得者を苦しめる消費税を大増税する一方で、高額所得者に対する優遇税制を拡大し、法人税を大減税してきた。
これらの施策によって、格差大国ニッポンが形成されてきた。
弱肉強食化が強烈に推進されている。
この日本を「共生社会」に転換させせることが求められている。
ゴーン氏逮捕の事例を契機に、日本の分配政策を根本から見直すべきである。（─以上─。無断コピペ）