18/11/20 20:25:55.35 ILA9LOsW.net
②２０１７年度は、ゴーン氏が日産の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いたため、日産からの報酬は７億円超に減少したが、新たに三菱自動車の役員報酬が加わって合計で１０億円近くを受け取っている。
１年で総額２０億円前後を稼いでいる計算だ。
過去２０年間、日本においても企業経営者に巨額報酬を分配する事例が増えている。
欧米の事例に倣うというのが主たる根拠である。
しかし、欧米が先進的で優れているということではない。
末端の労働者に対してはフルタイムで働いても年収が２００万円に届かない報酬体系を保持しながら、企業経営者が年収１０億円を得ることを正当化する論理は存在しない。
汗水たらして働いている労働者の報酬の５００倍の報酬を企業トップが得る状況の放置が格差拡大をもたらしてきたのだ。
共生社会を実現するためには、企業活動が生み出す果実である利益を適正に分配することが必要である。
企業が生み出す利益は労働者と資本に分配される。
資本の利益を極大化させる政策は、労働への分配を削減することである。
第２次安倍内閣が発足してからの日本経済では、経済全体が超低迷を続けるなかで大企業の利益が史上最高を更新し続けた。
資本にとっては夢のような状況だが、労働者は苦しみを強要されるものだった。
資本への分配は株主への配当、内部留保、役員報酬に配分される。
分配のあり方が社会のあり方を決定する。
分配のあり方を見直すことが求められている。
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ゴーン氏の場合、日産の投資として資金を投下した対象を私的に利用していたこと、日産の経費として資金を投下したものを私的に流用されたことが指摘されている。
事実関係は今後明らかにされるだろうが、国家と同様に、企業を私物化する人物は多いのであある。
経済活動が生み出す果実によって私たちの生活が支えられている。
その果実の多くを資本と経営者が奪ってしまえば、労働者への分配が減少する。
この「分配」が著しく歪められている。
「米国流」の分配が日本に持ち込まれている。
「米国流」の分配とは、世界で活動を広げる巨大資本が推進する分配の方式である。
端的に言えば、労働者への分配を最小化し、資本への分配、企業経営者への分配を最大化するというものだ。