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【オールジャパン平和と共生】
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2193号 経済政策最重要テーマは成長でなく分配2018年11月20日（無断コピペ）
①日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。
現時点で認否は明らかにされていない。
ゴーン会長の役員報酬は国内の上場企業の中でもトップクラスである。
朝日新聞報道によると、
「東京商工リサーチのまとめでは、役員報酬の開示制度が始まった２００９年度に日産から受け取った報酬は８億９１００万円で、上場企業でトップ。
その後も毎年１０億円前後の報酬を受け取り、１６年度まで８年連続でトップ１０に名を連ねた。」
ということである。
今回の逮捕容疑は、この間の５年間に届け出た報酬額が虚偽で、実際はその倍近い報酬を日産から受け取っていたというものである。
格差問題が深刻になるなかで、企業経営者の報酬のあり方を考え直す必要がある。
ゴーン氏は２０１８年の株主総会で、日産の報酬水準について
「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」
と強調した。
世界的な自動車会社のＣＥＯの報酬が２０億円近くにのぼることなどを挙げて理解を求めていた。
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問題は現在経済のなかで、企業トップが高額報酬を受け取ることの是非である。
企業経営者の役割は大きい。
巨額の赤字を計上している企業が、経営者の交代によって巨額の黒字に転換することはある。
企業経営者の手腕によって、企業の業績は激変し得る。
企業経営者が一定の成功報酬を得ることは合理的である。
しかし、企業の業績が大幅赤字に転落したときに、経営者が赤字を自己資金で補填することはない。
赤字に転落しても高額報酬を獲得し続けることがほとんどだ。
赤字に転落しても赤字分の補填を求められない経営者が、黒字が拡大したときだけ、巨額の成功報酬を得ることは正当でない。
巨大な利益を上げることが功績だとされるが、巨大な利益を個人の力で獲得しているわけではない。
企業が利用する「総資本」、あるいは「株主資本」を事業に投下して利益を上げているだけなのだ。
１００万円の資金を投下して得られる利益と１０００億円の資金を投下して得られる利益を同列に比較することはできない。
比較するとすれば、投下資金に対する利益の比率＝総資本利益率・自己資本利益率を比較するべきである。