18/11/24 18:57:46.33 xekEysbC.net
>>771
そこでは、現行法制下で年金受給者の権利は厳格に保護され、JALのような代行返上を済ませた確定給付型企業年金基金は、
基金そのものを解散しても実質的な年金減額はできないことを指摘している。
私的整理ではなく会社更生法、民事再生法のいずれを適用しても、利回り分まで含めて裁判所が労働債権として優先性を認める可能性が高いと予想し、
受給者の同意による自主的な減額以外に選択肢がないと結論づけている。
「力関係」の変化を象徴
今回のJAL騒動で異質なのは、法律で守られているはずの年金受給権が簡単に削られてしまったこ