18/07/24 14:04:31.03 CAP_USER.net
このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。
この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、
足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。
こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。
そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。
本稿の主たるメッセージは、
（1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、
その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、
その推移を注視していくことが必要である。
（2）家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、
13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる（ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている）。
このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。
アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。
（3）ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。
この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆さ