暇つぶし2chat BIZPLUS

- 暇つぶし2ch2:れる。（4）ネット通販の拡大が物価に与える影響については、 17年の年央以降に生じている宅配便の運賃（送料）値上げの影響を併せて考慮する必要がある。というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。１．物価動向における「アマゾン効果」日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費（ネットショッピング）の割合は３％程度にとどまっている。だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート（河田・平野［2018］）では、インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている（河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5）。ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。図表１　消費者物価指数の推移（消費税調整済） https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/22907712ab2bd7651decebc8b0e3278d.png https://synodos.jp/economy/21850 続く）