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2018/9/6
留学生、大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に
www.nikkei.com/article/DGXMZO35015520V00C18A9MM8000/
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法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で
日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した
就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。
起業など外国人のさまざまな活動を法相が独自に定める在留資格「特定活動」の対象範囲を広げるか、
入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討している。
留学生が大学卒業後に就労を希望する場合「技術・人文知識・国際業務」など入管法に定める就労資格に変更すれば
今も可能だが、学んだ分野と業務に関連性が必要で、選択肢が限られていた。
新制度では独立して生計を維持する能力を示す基準として年収300万円の要件を満たせば就職先を幅広く選べる。
同様の基準は永住権の取得許可などでも使われている。
国税庁の2016年の民間給与実態統計調査によると、勤続１～４年の日本人の平均給与は303万円で同水準だ。
一方、日本の専門学校を卒業した留学生にはアニメや日本食など日本文化に関わる仕事での在留を広く認める。
働きたい分野の技能を専門学校で習得したことが条件だ。…