18/10/14 10:11:32.18 bo35sVH9.net
④安倍首相流に言うと、この「せご（背後）」にあるのは、科学者とされる人々の多くが善人ではない、欲得優先の悪人である、という残念な現実だ。
「炭酸ガスの排出が地球温暖化の原因である」
「原発のリスクは小さい」
「ＧＭの有害性は立証できない」
などの結論を示せば報酬が増えるという環境が形成されると、この環境に結論を合わせようとする「科学者」が圧倒的多数を占めてしまう。
このような現実があるから、食品のリスクが不当に低く位置付けられてしまう。
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それでも、欧州においては、企業の利益よりも、人間の安全が重視される傾向が強く、食品規制について、「予防原則」の考え方が強く採用されている。
「予防原則」とは、「安全性が立証されるまでは警戒的に対応する」というスタンスだ。
これに対して「科学的立証原則」とは、危険性の疑いが濃厚であっても、「毒であることが確定する」までは、疑わしいものを差別してはならないというものだ。
企業の利益を優先する米国は、日本に対して、この方式を強要している。
この主張に対してＮＯを明示して、理不尽な要求を跳ねつけるのが、国民の利益を優先する為政者の姿勢である。
ところが、麻生太郎氏や安倍晋三氏などは、米国に身も心も隷属しているから、米国の命令に逆らえない。
米国との間でＦＴＡ交渉はやらないと宣言しておきながら、トランプ大統領から、日米ＦＴＡを始めると宣言されれば、安倍首相はひれ伏して服従するだけなのだ。
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危険はＧＭだけでない。
狂牛病、防かび剤のイマザリル、そして、欧州では使用も輸入も禁止されている成長ホルモン剤投与の牛肉の輸入を日本は解禁している。
赤身肉組成に利用されるラクトパミンは欧州だけでなく、ロシアや中国も禁止しているのに、日本は容認している。
そして、米国カリフォルニア州裁判所が３２０億円の損害賠償を認めたグリホサートを主成分とする除草剤ラウンドアップが日本では至るところで完全放置されている。
日本の食の安全基準は安倍内閣の下で世界最悪レベルに低下している。
この事実を正確に知り、事態を立て直す方策を策定して、直ちに実行に移さなければ、取り返しのつかないことになる。（─以上─。無断コピペ）