18/10/14 10:11:10.48 bo35sVH9.net
③ＴＰＰなどの自由貿易協定に関して日本政府は、
「国際的な安全基準(ＳＰＳ)の順守を規定しているだけであるから、日本の安全基準が影響を受けることはない」
との見解を示すが、これは間違いである。
米国は、
「日本は「科学的根拠」に基づかない、国際基準以上の厳しい措置を採用しているが、これを国際基準(ＳＰＳ)に合わせさせるのがＴＰＰだ」とする見解を示し、現実にＴＰＰの条文に、その通りのことが明記された。
例えば、ＧＭ（遺伝子組み換え）食品について、米国はＧＭが安全性検査によって安全が明らかになっているとした上で、「ＧＭを使用していない」との表示は消費者を惑わす誤認表示だと主張する。
「ＧＭが安全でない」と「科学的に立証」できない限り、ＧＭに対する差別的な取り扱いは許されないとの主張を展開するのだ。
しかし、多くの科学的検証は、ＧＭが健康被害をもたらす強い「疑い」を示している。
消費者は、強い疑いがある以上、可能な限り、危険性の疑いを除去できないものを摂取したくないと考える。
したがって、ＧＭ食品とＮＯＮ－ＧＭ食品を明確に区分して表示をしてもらいたいと考える。
─
ところが、ＧＭ食品の広範な販売によって利益を得ようとする大資本は、「科学的に立証」がなされない限りは、差別的な取り扱いを許さないとの主張を押し通す。
そして、この主張を支える最強の武器がＩＳＤ条項である。
不当な差別的な食品表示規制によって損害をこうむったと仲裁機関に提訴する。
仲裁機関は３人の代理人で審理して結論を示す。
その結論には国家が服従しなければならない。
仲裁機関は投資家の主張を受け入れる傾向を強く有することが指摘されている。
「人体に有害な疑いが濃厚である」と「人体に有害であることが科学的に立証できた」との間には途方もない隔たりがある。
立証に疑いの余地を差し挟むことができれば、「科学的に立証はされていない」ということにできるのだから、「科学的に立証」のハードルは限りなく高い。