19/12/07 04:22:08 Nm6VBNUz.net
外国人労働者政策と日本の信頼性
― 労働力確保と移民国家の間
ユンチェン・ティアン ジョンズ・ホプキンス大学 博士候補生（政治学）
エリン・アイラン・チャング ジョンズ・ホプキンス大学 准教授（東アジア政治）
2018年9月号掲載論文
URLﾘﾝｸ(www.foreignaffairsj.co.jp)
人口の高齢化ゆえに日本社会は外国人労働力を必要としている。いまや有効求人倍率は１・６と非常に高く、
建設、鉱業、介護、外食、サービス、小売などの部門における人材が特に不足している。
こうして、政府は閉鎖的な移民政策を見直すことなく、外国人労働力受け入れのために二つの法的な抜け穴を作った。
第１の抜け穴は日系人向けの「定住者」在留資格、もう一つは技能実習制度（ＴＩＴＰ）だった。
問題は、労働者不足が深刻化しているために、外国人労働者割当を増やさざるを得ないが、
彼らに対する法的制約が見直されていないことだ。この状況が続けば、外国人労働者に社会や法律へのアクセスを閉ざした
湾岸諸国のような状況に陥り、世界のリベラルな民主国家の一つとしての日本の名声が脅かされることになる。
人材不足と外国人労働者
苦肉の策？
日本は移民国家への道を歩んでいる？
少子高齢社会と移民
― 問題は移民がいなくなることだ
2019年12月号 チャールズ・ケニー グローバル開発センター シニアフェロー
URLﾘﾝｸ(www.foreignaffairsj.co.jp)
「移民危機」という表現が日常的に使われ、反移民感情の高まりを理由に国境を閉ざす国も多い。
しかし、先進国の多くでは少子高齢化が進み、高齢者人口が大きくなる一方で、生産年齢人口が小さくなっている。
残念ながら、ロボットや人工知能が、人口減少が引き起こす経済的帰結から先進国を救ってくれるわけでもない。
こうなると少子高齢化危機への解決策は一つしかない。国境を移民に開放することだ。
問題は、移民が先進国に殺到するのではなく、今後、誰もやってこなくなる事態を警戒しなければならないことだ。
これが本当の移民危機だ。一人当たり（購買力平価）ＧＤＰが７５００ドルに達するまでは、
途上国の多くの人が外国で働こうと移住を考えるが、国内経済がこのレベルを超えると、パターンは逆転する。
社会の硬直化と衰退を回避するには
人口は増えず、ロボットには期待できない
国境を開放すれば
停滞する人の流れ
希薄化する移住のインセンティブ
湾岸諸国に学ぶ
高齢社会と移民