【家計調査】実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス［07/06］at BIZPLUS【家計調査】実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス［07/06］ - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト909:名刺は切らしておりまして 18/09/24 20:08:12.16 he1peFsp.net >>886 世帯人数は一年で3.9%も減らない 910:名刺は切らしておりまして 18/09/24 20:13:50.48 WMOSHk6B.net 伸び続けるわけない 911:名刺は切らしておりまして 18/09/24 20:35:53.09 KXI/gdY3.net 【オールジャパン平和と共生】 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日（無断コピペ） ①２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。 税制改定上の最大の問題は言うまでもない。 消費税増税問題である。 消費税は１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。 税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。 巨大な増税が実施されてきたのである。 消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、 日本財政の危機 高齢化に伴う社会保障支出の増大 税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。 日本の国民は、 「日本が財政危機に陥ってはいけない」 「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」 「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。 国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。 分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。 どういうことか。 第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。 財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。 消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。 当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。 結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。 増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。 また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。 ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。 しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。 それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch