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2018年07月02日
日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
＜日本にいま必要なのは、ただ訪日観光客を増やすことでも、日本人の高所得者を増やすことでもない。
世界人口の1％未満に過ぎない「超富裕層」の取り込みこそが必要だ。だが、今のままでは彼らは日本にやって来ない＞
実際、訪日外国人の数だけを見れば、2012年以降、順調に右肩上がりを続けている。
2017年は2869万人で、前年から約20％増、2011年と比べると約5倍になった。
訪日客による消費額も2017年には4兆4162億円と4兆円を超え、2011年から5倍以上の増加となっている。
しかしながら、訪日客1人当たりで見ると、その額は減っている。「爆買い」が流行語になった2015年の17万6000円をピークに、
2016年は15万6000円、2017年は15万4000円。日本を訪れる人の数は増えているのに、ひとりひとりが落としていくお金は減っているのだ。
人口減少と少子高齢化が進む日本にとって、「観光先進国」の実現は国力を高めるための重要な課題だ。
さらには観光客のみならず、優れた人材や企業、豊富な資金を海外から呼び込んでいかなければならない。
そのためにはまず、日本を訪れる人にもっとお金を使ってもらうこと。
だからこそ、世界の超富裕層をターゲットに据えた取り組みが重要になってくると本書は提言している。
というのも、日本の「おもてなし」は必ずしも彼らには喜ばれないからだ。日本ならではの「おもてなし」とは、
細やかな気遣いや心配りといった形で表されることが多いが、それらは無償で提供されるこその美点だとも言える。
だが、超富裕層に対して「無償」が魅力にならないことは明らかだ。
それよりも、特別扱いを適正な対価で提供することのほうが求められる。