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>>474
文藝春秋 2018年7月号
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【総力特集】北朝鮮を信用するな
日本人のタブーを親日外国人の立場で敢えて言う
世界的歴史人口学者の緊急提言
日本は核を持つべきだ エマニュエル・トッド
…
西側の「ロシア恐怖症」の主張とは反対に、ロシアの対外政策は、拡張的ではなく―
人口は約一億四千万人で、すでに広大すぎる領土の保全だけで手一杯です―、
理性的な戦略に基づいています。ウクライナ問題でも、シリア問題でも、安定した
軍事力を背景に行動していますが、米国とは対照的に、一定の抑制が利いていて、
軍事大国ロシアの存在は、今日、世界の均衡に寄与してします。だからこそ、日米同盟
を基軸にしつつも、日本は自らの安全保障をロシアとの連携で補完すべきなのです。
中露とどう対するか？
ただ、想像力のないフランス人と思われたくないので付言しますと、日露戦争という
西洋諸国と初めて戦った戦争で、勝利しつつも、日本が経済的にも精神的にも多大な
犠牲を払ったことは承知しています。また第二次大戦末期に、中立条約を結んでいたはず
のソ連が突如参戦し、北方領土が奪われたことも承知しています。両国は、そうした
複雑な歴史を抱えています。しかし、「歴史」や「価値観」や「感情」に囚われすぎる
と、地政学的真実は見えてきません。資源エネルギーの面でも、安全保障の面でも、
日露の接近が合理的であるのは明らかです。安倍首相の対露外交は理に適っています。
日本の地政学的環境を考えた時に皮肉なのは、欧米によるロシア排除が、ロシアを
中国との連携に追いやっていることです。ロシアに対する資金協力の見返りに、中国
はロシアから高度な軍事テクノロジーの提供を受けています。南シナ海での中国の
軍事的拡張も、ロシアの援助があって初めて可能なのです。
中国については、今後、世界の覇権を握り、一種の「帝国」となるといったことが
しばしば言われますが、「幻想の中国」と「現実の中国」を冷静に分ける必要が
あります。中国を必要以上に大きく見せるのは、中国ビジネスをする欧米の財界人で、
中国の未来を過大評価することに経済利益があるのです。
中国が、今後、「帝国」になることは、政治的にも経済的にもないでしょう。
中国の未来は悲観せざるを得ないという点で、人口学者は一致しています。
少子化と高齢化が急速に進んでいるからです。とくに懸念されるのは、新生児の男女比です。
１０６人（男子）対１００人（女子）が通常比率であるのに対し、今日の中国では、
１１８人（男子）対１００人（女子）という、将来の人口構成に悪影響を及ぼす異常値
を示しています。出生前の性別判断が技術的に可能になり、女子の選択的堕胎が行われ
ているのです。元来、中国の伝統的な家族構成は、「女性の地位の低さ」を特徴と
していますが、近年の中国社会では、伝統的価値が改めて台頭しているわけです。
そんな中、中国からは若いエリート層がどんどん国外へ流出しています。
中国経済は確かに成長を遂げましたが、内需が弱く、輸出依存の脆弱な構造になって
います。中国は、いわば「砂でできた巨人」にすぎません。
では、そうした中国に日本はどう向き合うべきなのか。
まずイデオロギー面と軍事面においては、毅然とした態度を取るべきです。
そのために日本は、必要な軍備を整えればいい。歴史問題をしつこく蒸し返されるの
であれば、「第二次大戦はもう終わったのだ」と言えばいい。南京虐殺を何度も
持ち出されるなら、死者の数から言えば毛沢東の圧政による方がはるかに多いと返せば
いい。日本がキッパリと語れば、中国首脳はかえって聞く耳を持つでしょう。
その一方で、経済問題に関しては、協力的な態度を明確にすべきです。中国経済は、
日本が援助すべき多くの問題を抱えているからです。
米国と世界が不安定化するなかで、安全保障問題は、核保有の是非を含めて、
日本にとって今後、死活問題となるでしょう。それにしても、最後に申し上げたいこと
があります。国家が思い切って積極的な少子化対策を打つこと、出生率を上げるため
の社会制度を整えることこそ、安全保障政策以上に、日本の存亡に直結する最優先課題
だということです。